【タイプ別】新NISAの活用戦略とは

2024年からスタートする予定の新NISAは現行NISAと何が変わるのか、メリットを理解して賢く活用するにはどうすればいいのか気になる人は多いのではないでしょうか。

新NISAをはじめるなら、ポイントを押さえてうまく活用し、資産形成をしていきましょう。

まずは新NISAの基本とおさらいを次章で解説していきます。

新NISAの基本と変更点のおさらい

そもそもNISAは、NISA用の口座内で運用して得た利益が非課税となるもので、英国のISA（Individual Savings Account）制度を参考に作られました。

現行NISAは一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAが存在しますが、2023年末に新規口座受付が終了し、2024年からは新NISAへと制度が改正されます。

ここでは新NISAとはどのような制度なのか、現行の仕組みと何が変わるのかを解説していきます。

本格的に新NISAの活用戦略の説明に入る前に再度確認しておきましょう。

リスク許容度は投資配分に大きく影響

人それぞれ自分に合った資産の配分割合は異なります。

なぜなら人によってリスク許容度が異なるからです。

なお【リスク＝値動きの大きさ】とします。

つまりリスク許容度というのは、値動きの大きさをどこまでガマンできるかを意味します。

リスク許容度に影響を及ぼすのが、つぎのような項目です。

• 年齢
• 家族構成・ライフスタイル
• 収入や資産状況
• 投資の知識や経験
• 投資目的
• 価値観・考え方

たとえば年齢だと、若いほうがリスク許容度は高くなる傾向にあります。

理由はシンプルで、失敗しても先が長いからです。

家族構成やライフスタイルは、単身世帯やこどものいない世帯ではリスク許容度が高いです。

逆に小さな子どものいる家庭や高齢無職世帯は、リスク許容度が低くなる傾向があります。

つづいてリスク許容度を考慮した、モデルプラン別の新NISA活用戦略を小委介していきます。

6つのモデルプランによる活用戦略

大まかに世帯に分類したものが、6つのモデルプランとなります。

1. 単身世帯
2. パートナー世帯
3. 共働き世帯
4. 子育て世帯
5. シングルマザー・ファーザー世帯
6. リタイア世帯

それぞれ順番に解説していきます。

単身世帯

単身世帯のポイント

• 若い単身世帯は株式多めでOK
• 預貯金で保有資産全体のリスク調整ができるなら株式のみでもOK
• 日本経済の将来に期待度に応じて国内株式の増減を検討

単身世帯は、家族構成やライフスタイルの面では最もリスク許容度が高い世帯です。

将来的にライフプランそのものや、家族構成などが変化していく可能性はあるものの、単身世帯のうちは株式の割合を多めにした資産配分でも問題ありません。

年齢とともに株式の割合を少しずつ下げるという考え方もありますが、着実に資産が増えていっているなら、そのまま積立投資を続けていきましょう。

パートナー世帯

パートナー世帯のポイントは以下の3つ。

• 2人の資産はそれぞれで割合を設定
• 預貯金で保有資産全体のリスク調整ができるなら株式のみでもOK
• 日本経済の将来に期待度に応じて国内株式の増減を検討

パートナー世帯は。同性・異性カップルでも法律上の婚姻関係にない事実婚カップルも含みます。

リスク許容度は共働き世帯と同程度と考え、将来子どもをもつ予定がないなら、単身世帯と同じ資産配分でいいでしょう。

なお2人の合計資産で配分を考えるのは控えましょう。

名義ごとに別々の配分を考え、誰のお金かを明確にしておくことで、万が一別れたときの揉めことを避けられます。

共働き世帯

共働き世帯のポイント3つ。

• 夫婦の資産はそれぞれで割合を設定
• 子どもが生まれ、教育資金準備をはじめるなら株式を少し減らしてもOK
• 日本経済の将来に期待度に応じて国内株式の増減を検討

共働き世帯（子なし）のリスク許容度は、単身世帯・パートナー世帯と同程度です。

ただし子どもの誕生すると、子育て世帯に変わる可能性があります。

そのためはじめから子供をもつ計画があるなら、次項で解説する子育て世帯についても確認しておきましょう。

なお40代・50代も夫婦で共働き（子なし）を続ける場合は、リスク許容度は高い状態のまま、老後のための資産形成ができるメリットは大きいです。

子育て世帯

子育て世帯のポイント

• 夫婦の辛酸はそれぞれの割合を設定
• 預貯金で教育資金を十分に準備できるなら株式を増やしてもOK
• 日本経済の将来に期待度に応じて国内株式の増減を検討

子育て世帯は子どもの教育にどの程度お金をかけるつもりなのか、そして教育資金準備がどの程度進んでいるのかによって、リスク許容度が大きく異なります。

預貯金で教育資金が十分準備できていて、NISA口座の資産から教育費を出す必要がない場合は、共働き世帯（子なし）と同様、株式をお目にしても問題ありません。

50代で子どもが巣立った場合も、自身のリタイアまで株式を多めに運用するのもありです。

シングルマザー・ファーザー世帯

シングルマザー・ファーザー世帯のポイント

• 基本スタンスはバランスを重視！
• 預貯金で教育資金を十分準備できるなら株式を増やしてもOK
• 日本経済の将来に期待度に応じて国内株式の増減を検討

シングルマザー・ファーザー世帯のリスク許容度は、同じ子育て世帯に比べて低くなります。

ただし教育費収入や親からの援助など、教育資金準備にそれほどの苦労がない場合は、リスク許容度が高めと判断してもいいでしょう。

そのため教育資金に余裕がある場合は、株式の割合を多少増やしても問題ありません。

またシングルマザー・ファーザー世帯は、もし将来再婚した場合、子育て世帯に変化する可能性があります。

リタイア世帯

リタイア世帯のポイント

• 定期的にな収入が十分あるなら株式多めでもOK
• 取り崩しを重視するなら国内多め

60代以上のリタイア世帯は、年齢からいえばリスク許容度は低めです。

ただし年金収入や家賃収入などの定期的な収入など、人それぞれの経済的な差が大きい世代でもあります。

金融資産やその他の資産など、保有している資産が潤沢にある場合は、リスク許容度は高くなります。

いっぽう定期的に資産を売却して取り崩していく際、売却のタイミングによる受取額の増減を小さくしたい場合、株式の割合を少なめにしておく事が重要です。

くわえて海外資産の割合も少なくしておきましょう。

基本は【長期・積立・分散】がベース

新NISAだからという訳ではなく、資産運用において【長期・積立・分散】は王道手法です。

安定的な投資成果を得るためのポイントとして広く知られています。

コツコツ投資とも呼ばれる地味な投資法ですが、資産形成の王道です。

過去には【長期・分散・積立】で、20年間で元本が2倍くらいになり、利回りでは年4％程度の複利で運用できたというデータがあります。

【いろいろなものに分散投資し放っておく】、たったこれだけで期間が長くなるとかなりの運用成績が見込めます。

しかもNISA口座を開いて投信の積立を開始すればいいだけなので、誰にでもできます。

あとは自分のリスク許容度と、モデルプランに合わせた投資配分を考えれば、ライフステージが上がったときの見直しも手間が少ないでしょう。

まとめ

新NISAは決して富裕層や金融リテラシーが高い人だけの投資ではありません。

投資できる資金が少ない人や、投資初心者にもなるべく公平になるよう考えられた制度といえます。

投資初心者であってもリスク許容度を認識し、単身世帯・子育て世帯と6つに分類したモデルプランを活用すれば、新NISAをうまく使いこなせるでしょう。

まずはNISA口座の開設から始めてみませんか。