NISAって何がお得なの?つみたてNISAとの違いについても紹介

「つみたてNISAって一体何がお得なの?」

「NISAって結局何?」

NISAという言葉はよく聞くけど、イマイチどのような商品・制度なのかわからないという人は多いはずです。

そこでこの記事では、NISAと一体どのような制度なのか、また一体何がお得なのか解説します。

さっそくNISAとは、一体何なのか、また何がお得なのか解説していきます。

NISAは投資で得た利益にかかる税金がゼロに

NISAは投資の利益にかかる税金が、年間一定の投資額で非課税になるのがNISAです。

日本では投資で儲けた利益に対して20.315%の税金がかかります。

10万円の利益が出たら、2万315円は税金として取られてしまいます。

しかし投資の利益にかかる税金が非課税になるのがNISAという制度なのです。

NISAの他にも、つみたてNISA、iDeCoも同様に利益にかかる税金が非課税になります。

現状NISAは、つみたてNISAと区別するために一般NISAと呼ばれています。

続いて投資の利益にかかる税金が非課税になる、一般NISAとつみたてNISAの違いを見ていきましょう。

NISAとつみたてNISAの違いについて解説

NISAとつみたてNISAの違いは大きく分けて【非課税枠】【非課税期間】の2つに分けられます。

非課税枠 非課税期間 特徴
一般NISA 年間120万円 5年間 投資信託以外の個別株などにも投資できる
つみたてNISA 年間40万円 20年間 投資信託以外位の個別株などに投資できない

NISAは非課税枠の金額が大きく非課税の期間が短いのに対し、つみたてNISAは非課税枠が小さく、非課税期間が長いのが特徴的です。

一般NISAはまとまった資金を短期間で運用したい人向けで、つみたてNISAは、少額資金で長期運用したい人向けという違いがあると認識しておきましょう。

次に一般NISAとつみたてNISAについて詳しく紹介します。

つみたてNISAは息の長い制度

つみたてNISAは、年間の投資枠が40万円と一般NISAと比べて3分の1に設定されていますが、その代わりに最長20年間も非課税で投資できるのです。

投資方法は1ヶ月にいくらというように、定期的に一定金額の買い付けを行う【累積投資契約】に限定されています。

そのため初心者向けのつみたて投資を行うために作られた制度であり、ドルコスト平均法が活きてくる制度でもあるのです。

※ドルコスト平均法・・・毎月同じ金額で長い期間をかけて投資信託などの金融商品を購入する方法

現行のつみたてNISAの終了は2042年に設定されており、とても息の長い制度になっています。

40万円を最長20年間つみたてていけば、投資総額は800万円に達し、かなり大きな資産を築き上げることが可能です。

もし個別で株を買いたいのなら、一般NISAで株を買いましょう。

つみたてNISAで投資できるのは投資信託のみ

つみたてNISAは金融庁が定めた条件を満たした投資信託やETF(上場投資信託)のみです。

具体的には販売手数料が無料のノーロード型で、投資報酬も年間1.5%位以下とローコストでの長期運用が可能な投資信託とETFだけが認められています。

そのためつみたてNISAの投資対象は、日経平均株価やTOPIX、海外の株や債券の指数に連動したインデックス型投資信託が圧倒的に多くなるのです。

もし自身で選んで株を買いたい人は一般NISAを利用しましょう。

株を買いたいなら一般NISA

株価が何倍にもなるような人気株や、配当利回り4%~5%ぐらいの高配当株を狙って、値上がり益や配当にかかる税金を最大限非課税に利用したいという人は、つみたてNISAのほうが使い勝手がいいでしょう。

ここまでつみたてNISAと一般NISAの違いを紹介しましたが、2024年から新たなNISAがスタートします。

新NISAは非課税枠が拡大し期間も延長

2024年から一般NISAとつみたてNISAは、新NISA制度の下で1つの制度に統一されます。

つみたてNISAは、【つみたて投資枠】、一般NISAのほうは【成長投資枠】という形で、それぞれ使い分けられるようになりました。

新NISAの制度を表にまとめたので、従来のNISAと比較しながらご覧ください。

つみたて投資枠 成長投資枠
年間投資枠 120万円
(つみたてNISAでは40万円)
240万円
(一般NISAでは120万円)
非課税保有期間 無制限
(つみたてNISAでは20年間)
無制限
(一般NISAでは5年間)
非課税保有限度額 買い付け残高1,800万円
(うち成長投資枠1,200万円)
(つみたてNISAでは800万円) (一般NISAでは600万円)
口座開設期間 2024年~(恒久化)
つみたてNISA、一般NISAは2023年末まで
投資対象商品 つみたて・分散投資に適した一定の投資信託
(現行のつみたてNISA対象商品と同様)
上場株式・投資信託など
(高レバレッジ型および毎月分配型の投資信託などを除く)
対象年齢 18歳以上 18歳以上
現行制度との関係 2023年までに現行の一般NISA及び
つみたてNISA制度において投資した商品は、
新しい制度とは別に、現行制度の非課税措置を適用
※現行制度から新しい制度へのロールオーバーは不可

上記のように新NISAは、年間の投資額が拡充し、非課税保有期間が無期限になったのです。

上記のことから新NISAは、従来のNISAよりもよりお得に優れた制度になっていることがわかります。

ではなぜそもそもNISAという制度ができたのでしょうか。

次にNISAができた背景を紹介します。

NISAができた背景

NISAができた背景として、もっと日本人に投資をしてもらおう投資に興味を持ってもらうというのが目的としてあります。

日本人が保有する個人資産は2,000兆円に達していますが、約半分は現金・預金の形で保有しています。

日本人の資産が貯蓄から投資に回らないと、株価は上がらないうえに景気も良くなりません。

そこで国は「貯蓄から投資へ」をスローガンに、個人の資産を投資に向かわせようとしています。

個人の資産を投資に向かわせようとする施策の目玉になっているのが、少額投資非課税制度のNISAなのです。

上記のNISAができた背景から、国民に投資させようとする本気度がわかりますよね。

これからの投資はNISA口座で行うのが常識に

ここまで解説した内容を見れば、NISAのようなお得な制度を利用しない手はありません。

これから株や投資信託を始めるなら【NISA口座で行うのが常識】と考えて、すぐに口座を開くようにしましょう。

今証券会社の口座の開設を申し込むと、「NISAについても一緒に加入しますか?」と案内が来ることがほとんどです。

案内どおりに手続きをすれば、簡単にNISAの口座を開設できます。

新NISAは、非課税保有期間が無期限なので、口座を作っておいて損はないでしょう。

まとめ

NISAは投資で得た利益にかかる税金が一切発生しない制度です。

またNISAは2024年に新NISAとして、さらにお得で魅力的な商品になります。

またNISAの口座の簡単に作れるので、証券会社の口座を作る際に、一緒に開設しておきましょう。