株式取引利益が生じた場合の勘定科目は何になるのか？

株式の取引では、利益を得ることと投資した資金に損失を被ることがあります。

株式の取引で差損益が生じる起因となる価格変動リスクがあります。

価格変動リスクとは、株式の売却・買付けにあたっては

「株式の相場」
「基準金利水準の変動」
「為替相場の変動」
「不動産相場の変動」
「先物取引商品の相場変動」

によって株式価格におおきく影響します。

前記条件以外にも先進国の首脳や首長が交代したとき、治安が不安定な諸外国で戦争が勃発すると株式価格や評価額が変動するようになっています。

保有して株式会社の業績が上向きで利益を多く出していても株式価格が上昇すると言い切れません。株式は価格が変動する代表的な金融商品と言われています。

証券取引所に上場している株式商品には、上場投資信託（ＥＴＦ）、指標連動証券（ＥＴＮ）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）等の商品価格が変動すると当該の株式価格に影響があるデリケートな金融取引なのです。

株式は売却したとき得た差益と差損（差損益）がありますが、当該の株式を保有している投資家には配当金が支払われることがあります。

配当金は会計上、配当所得と言われています。

株主・出資者が株式を発行している法人から受ける剰余金や利益の配当金や剰余金の分配・基金の利息・投資法人からの金銭の分配及びは投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外の商品）および特定受益証券発行信託の収益の分配金もことを示しています。

今回の記事は株式を売却して利益を得たときの勘定科目・納税科目を紹介します。

株式を売却したときの税率は1パターンなので単純です。

利益の計上は「いくら利益が出たのか」の計算ができなければ、無駄な税金を支払うこと・過少に税金を支払いしてしまうことです。

過少に税金の支払いをしたとき、国税庁・税務当局から過少申告ため追徴課税を求められることになるので、慎重に計算しましょう。株式を売却して得た利益は「売却益」「譲渡益」「譲渡所得」と称しています。

正式な勘定科目は「譲渡所得」になります。ある年の1月１日～12月31日までの期間に20万円を超える「譲渡所得」があるときは、確定申告して「譲渡所得」に対する税金を支払う納税義務があります。

「譲渡所得」があるのにも関わらず納めるべき納税しないときは「脱税行為」になります。 罰則、追加の徴税が課せられます。税率は20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の1パターンです。

また、株式売却により損失が発生した場合は、利益がありませんので税金もかかりません。 確定申告書の納税科目は「雑所得」に差益を計上することになります。

確定申告書の「雑所得」は「確定申告書Ｂ」「確定申告書付表」に記載して申告します。 記載方法・記載例は当サイトの関連記事をご欄ください。