iDeCoって結局何がお得なの？iDeCo利用が向いている人も紹介

「iDeCoって結局何？」

「iDeCoの利用が向いている人が知りたい」

iDeCoという制度は聞いたことはあるものの、上記のようにどのような制度かわかっていない人も多いはずです。

そこでこの記事では、iDeCoとはどういう制度なのか解説します。

またどのような人がiDeCo利用に向いているのかも紹介するので、iDeCoの利用を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

それではiDeCoとはどのような制度なのか解説していきます。

iDeCoってどのような制度？

iDeCoとは、個人型確定拠出年金と言い、確定拠出年金法に基づいた、個人年金の制度です。

自分で設定した毎月の掛金額を拠出してつみたてたお金を、定期預金は保険商品、投資信託などから選んだ商品から運用します。

拠出した掛金の運用によって得た金額は、60歳以降に年金として受け取ります。

つまりiDeCoは個人の年金と考えるといいでしょう。

iDeCoができた背景

従来の年金制度は、国民年金は厚生年金のように、支払った掛金に応じて将来の給付額が自動的に決まる【確定給付型】でした。

ただ国民年金にしか加入していない自営業の人や、企業年金制度がない会社員は、国民年金だけなので、老後に不安があります。

国民年金だけでは不安な人のために2001年からスタートしたのがiDeCo、すなわち【個人型確定拠出年金制度】です。

iDeCoは自分年金と呼ばれるように拠出する（つみたてる）金額や運用の成績次第で、将来年金が増えたり、減ったりする点が確定給付型年金との大きな違いになります。

iDeCoは今では、原則20歳以上65歳未満であれば企業型確定拠出年金に加入している会社、確定給付型の企業年金がある会社員、専業主婦や公務員など、ほぼ誰でも加入できるようになりました。

iDeCoは職業によって掛金の上限が違う

iDeCoは自営業者か会社員、主婦かで月々つみたてられる掛金の上限が異なります。

各加入状況に応じた掛金の拠出額の上限をまとめたので見てみましょう。

ご覧のように掛金の拠出額が一番多いのは、自営業者やフリーランスの人で、月々6万8,000円（年81万6,000円）です。

ただ一体自分が上記の表のどれに該当するのか、なかなかわからないですよね。

そこで金融機関にiDeCo口座の開設申請をすると、会社員の場合【事業所登録申請書兼2号加入者にかかる事業主の証明書】という書類が送られてきます。

勤務している会社の総務部などの担当部署の人に、送られてきた書類を記入してもらうことで、自分の掛金額の上限がいくらかわかるので確認しておきましょう。

では次にiDeCoのメリットを紹介します。

iDeCoのメリットとは？

iDeCoのメリットは大きく3つあります。

• 掛金が全額所得控除
• 運用益も非課税で再投資できる
• 受け取るときも大きな控除ができる

それでは順番に見ていきましょう。

掛金が全額所得控除

iDeCoは、月々につみたてる掛金は全額控除の対象となり、その分の所得税、住民税を支払う必要がありません。

例えば毎月1万円（年間12万）をiDeCoでつみたてると、年間の節税効果は年収500万円の人で2万4,300円にもなるのです。

iDeCoは、将来のためのお金を貯蓄できる上に、節税効果もあるのです。

運用益も非課税で再投資できる

iDeCoの掛金は、つみたて期間中、投資信託で運用することになりますが、利益にかかる税金が一切かからないのです。

通常、投資信託で金融商品を運用して得た利益には、20.315％の税金がかかります。

iDeCoなら非課税で再投資できるのでとてもお得と言えるでしょう。

受け取るときも大きな控除ができる

iDeCoは60歳以降につみたてた年金を引き出せるのですが、引き出す際にも退職所得金、公的年金控除として手厚い税額控除を受けられるのです。

紹介した内容をまとめると、iDeCoでは以下の項目で節税ができます。

• 掛金が全額控除の対象
• 運営益が非課税
• 受け取るときも大きな控除ができる

このようにiDeCoなら、普通に貯金するよりも、節税が可能なので、お得に老後の資金が貯められるのです。

しかし税金の控除が手厚いiDeCoですが、デメリットもあります。

続いてiDeCoのデメリットについて見てみましょう。

iDeCoのデメリットについて紹介

iDeCoでは60歳にならないと、原則として現金を引き出せません。

60歳にならないと現金を引き出せないというのは、iDeCoの唯一のデメリットと言えるでしょう。

そのためiDeCoと同じ投資の運用費が非課税のNISAと、使い分けて最大限に節税効果を引き出しましょう。

最後にiDeCoの利用が向いている人について紹介します。

iDeCoはどういう人に向いている？

iDeCoの利用が向いている人の特徴は以下のとおり。

• 毎月安定した収入がある
• 退職金がない
• 老後の資金を作りたい
• 20代の人

順番に解説します。

毎月安定した収入がある

毎月安定した収入がある人は、iDeCoの利用が向いています。

安定した収入を得て入れば、資金不足に陥るリスクも少ないはずです。

iDeCoの最大限のメリットである、所得控除を最大限に活かすためにも、毎月の収入が安定している人は、積極的にiDeCoを利用していきましょう。

退職金がない

現在の会社の退職金がない、または少ない人は、iDeCoの利用が向いています。

定年を迎えた際に資金を蓄えておきたい、という人はiDeCoで資金をつみたててみてはいかがでしょうか。

老後の資金を作りたい

「確実に老後の資金を蓄えておきたい」という人は、iDeCoの利用がピッタリです。

iDeCoは強制的に、毎月決まった金額をつみたてていきます。

また60歳になるまで原則、つみたてた金額は引き出せません。

そのためiDeCoは貯金が苦手な人や、ついついお金を使ってしまう人におすすめの制度と言えるのです。

20代の人～30代の人

iDeCoのようなつみたての投資は、早くはじめるほどメリットがあります。

引き出せる60歳まで時間がある、20代～30代の人は、特にiDeCoのメリットの恩恵を受けられるのです。

まとめ

iDeCoは老後の貯蓄だけでなく、以下のようなメリットがあります。

• 掛金が全額所得控除
• 運用益も非課税で再投資できる
• 受け取るときも大きな控除ができる

ただしつみたてた資金は、60歳になるまで引き出せない点には注意が必要です。

もし毎月の収入に余裕があるのなら、iDeCoを利用してみてはいかがでしょうか。